医薬品、医療器械、健康食品、化粧品の
海外事業・中国事業コンサルティング

 
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   2011年度「中国臨床試験 現地視察ツアー」のご案内

new 昨年、ご好評頂いた中国臨床試験 現地視察ツアーを11月13〜15日の予定で開催します。

 

   中国医薬品マーケティング公開セミナーのご案内

new 株式会社マーケティング研究協会主催で公開セミナー「中国医薬品中国マーケティング」を11月8日に開催します。2020年には10兆円を超えると言われる中国医薬品マーケットですが、日本の製薬企業が参入し、国内メーカーや大手外資系メーカーと競争して市場シェアを獲得するのは容易ではありません。本セミナーで市場分析を始め、医療衛生改革、流通制度改革、薬価制度などを検証し、勝ち組になるための中国でのマーケティングの方向性について解説いたします。

 

   GBP無料セミナー「これで勝ち組!中国ビジネス入門塾」を好評開催中

new 世界経済の低迷、欧米の金融不安、それに歴史的円高の今日、日本で起業や新規事業を立ち上げるのは厳しい状況になります。一方、中国はリーマンショックを物ともせず、依然として10%前後の経済成長を続けています。本セミナーで日本の「安心、安全、伝統、健康、エコ」商品をどのように中国で事業展開すればよいか、8億人と言われるネットユーザー、5兆円のネット市場へどのようにアプローチすべきかなど中国ビジネスの基本を学ぶのが狙いです。また、無数の中国商品の調達法、不可欠と言われる中国人パートナーの発掘法についても解説します。

 

   「ドリームゲートアドバイザーサービス」専門家アドバーザーに認定

new 弊社は9月1日付けで経済産業省後援事業「ドリームゲートアドバイザーサービス」専門家アドバイザーに認定されました。
これを機に中国進出、中国起業を希望される個人、企業様のご支援をより一層、積極的に展開していきたいと考えております。また、メールによる無料相談も利用頂けますので、大いにご活用下さい。

 

   GBP中国医薬品セミナーのご案内

new 中国の驚異的な経済成長に伴って医薬品を含む、ヘルスケアビジネスも他市場の追従を許さない成長を遂げています。医薬品については2015年には米国に次いで世界第2位の巨大な市場になることが見込まれ、また、この数年は研究開発センターとしても注目されています。
その一方で日本企業に取っては複雑な法規制や日本と異なる言語・商習慣、開発販売パートナーの選択に苦労されている会社様が多いのも事実です。そのため、なかなか第一歩が踏み出せないということもあるのではないでしょうか。

本セミナーはこれから中国進出、製品輸出、投資・買収を検討されているヘルスケア企業様や投資家様を対象として中国医薬品業界の最新動向を講師の体験を踏まえながら、解り易く解説いたします。

 

   GBP中国化粧品セミナーのご案内

new 中国の化粧品市場も年間20%を超える成長を続け、日本の市場規模に迫る勢いです。国産メーカーや海外ブランドが新製品投入、市場拡大に凌ぎを削っています。しかし、そのシェアを見ると海外ブランドが圧倒的に優位にあります。これは、国民が豊かになるにつれ、「安全」、「安心」、「高品質」を求めているからです。化粧品販売のターゲット層は経済発展都市部から地方都市や農村部へ、年齢層は1980年代生まれ(パーリンホウ)から1990年代生まれ(チューリンホウ)へ広がり、また中高齢層も大きな潜在市場と見られています。
一方、登録申請に関して昨年4月に公布された「新化粧品行政許可申請受理規定」、およびそれに続く実施細則などにより、大幅に変更されました。新ガイドラインではとりわけ、安全性に関する評価規定、製品命名規定、および中国申請責任者の定義などが改正され、申請資料の作成にあたっては十分に注意を払う必要があります。

本セミナーでは中国化粧品市場の動向を分析し、市場セグメント、日系・外資系化粧品企業の中国における事業戦略、新ガイドラインおよび登録申請方法について解り易く解説いたします。

 

   コラム「グローバル・ビジネスの薦め」の連載を開始しました。

new 当社代表のこれまでの海外ビジネス、駐在経験や学んだ教訓、楽しい思い出話、苦い体験、などを関係業界の多くに方に読んで頂きたい思い、コラム連載(情報機構 講師コラム)を始めました。主に海外臨床開発、海外事業開発&ライセンシング、中国事業に関わっておられる方々に読んで頂き、少しでも参考になったと言って頂ければ本望です。
また、ここのところをもう少し聞きたいとか、ここの話は間違っているとか、あるいはこの話は参考になったとか、何でも結構ですのでメール等でご意見をお寄せ頂ければ幸いです。
コラムのトピックスは次のような内容を予定しております。

第 1回 グローバル・ビジネスのきっかけと関わり(9月6日掲載開始)
第 2回 グローバル・アライアンスと体験事例「アリピプラゾール(Abilify)」
第 3回 製薬企業の世界戦略〜大塚製薬と武田薬品の考察〜
第 4回 中国医薬品最新事情
第 5回 研究開発は「張江にあり」
第 6回 中国合弁企業第一号「中国大塚製薬」に学ぶ
第 7回 日系・外資系製薬の中国戦略
第 8回 中国ヘルスケア市場の成長の要因
第 9回 中国企業の急成長の秘密と海外進出
第10回 中国ビジネスで思ふこと

 

   中国医薬品セミナー2011年のご案内

new ご好評頂いているセミナー 「中国事業成功への実践ノウハウ(全4回)」 を 6月30日からスタート致します。 本セミナーは中国医薬品事業の企画に始まり臨床試験、薬事申請、薬価・流通・入札制度、現地法人マネジメントまで実践的なノウハウをご提供する充実したプログラムになっております。

参加費は1回につき39,900円ですが、5月30日まで申し込みされると、早期割引で4回一括申し込みで88,200円、さらに講師割引で77,700円となっております。  詳細は 事業内容 のページをご覧ください。

 

   中国医薬品研究開発・登録申請書籍の発刊のご案内

new 昨年発刊の「「2010年度版 中国医薬品ビジネスにおける実践ノウハウ」に続いて 「2011年度版中国医薬品研究開発・登録薬事申請における留意点」を発刊致しました。

今回も中国医薬品の研究開発経験豊富な専門家の方々と共同執筆となっており、さらに研究開発における知的財産管理についても弁理士の方に執筆頂きました。 中国医薬品の研究開発に関わっておられる方々のお役に立てるものと信じております。

 

   中国臨床試験−現地視察ツアーはご好評のうち、終了いたしました。

中国最先端の臨床試験基地、SFDA関連施設などの現地視察ツアーを2010年12月9日〜12日に開催致しました。 参加者の方々から「最先端の医療機関、臨床試験施設、SFDA/GCPトレーニングセンターなどを見学出来、とても勉強になりましたと高い評価を頂きました。

 

   御社の海外事業、中国事業を応援します!

御社の医薬品、医療器械、健康食品、化粧品事業を海外展開しませんか?
株式会社グローバル・バイオパートナーズは3つのキーワードを融合させて御社の海外事業、中国事業を応援します!


閉塞した日本の市場に拘らず、成長著しい海外市場に参入することが事業の成功に直結します。事業成功のキーワードはズバリ、「グローバル化(Globalization)」、「パートナーリング(Partnering)」、そして「チャイナ(China)」です。

 
1. グローバル化(Globalization)
事業の成功は昔から、ヒト、モノ、カネ、と言います。事業の勝ち組になるためにはグローバル化は避けて通れませんが、海外事業成功のためにも経験豊富な人材(ヒト)、海外市場にも通用するオリジナリティのある製品・技術(モノ)、海外事業への投資資金(カネ)が求められます。グローバル戦略を構築し、実践することが事業成功のカギを握っています。
2. パートナーリング(Partnering)
バイオ技術の目覚ましい進歩により、自社完結型の事業では投資効率も悪く、自社の優れた技術・製品・アイデアを倉庫に埋もれさせてしまい、その結果、成功のチャンスを逃してしまいます。

技術開発、製品開発、登録・許認可取得、製造、流通販売、すべての事業展開のプロセスにおいて最適のパートナーと戦略的アライアンスを構築することで製品価値を最大化することができます。

3. チャイナ(China)
中国は今や「世界の工場」から「世界の市場」と位置付けられていることに異論はないでしょう。「チャイナリスク」という懸念を持ち過ぎ、世界で最も有望な中国市場に踏む込むことに躊躇する企業、また言葉や商習慣の違いから中国事業に着手したくても手掛かりがなくてあきらめている企業は、数多くあります。

肝心なことはまず自分自身で中国の経済成長とそのスピードを体感してみることだと思います。もちろん信頼できるパートナーは不可欠ですが、まず第一歩を踏み出すことがより重要です。

 

   バイオ企業のグローバル化

下の表は当社代表者の経験と実践に基づき作成されたバイオ企業のグローバル化ステップアップモデルです。


企業のグローバル化レベル
 
  レベル T レベル U レベル V
海外開発・登録 ライセンスアウト
開発・登録委託
自社・共同 自社
海外流通・販売 ライセンスアウト
流通・販売委託
ライセンスアウト
共同販売
自社・共同
製造・供給 輸出 輸出
委託製造
現地製造
海外拠点 リエイゾンオフィス
(現地事務所)
現地法人会社
(開発・販売)
現地法人会社
(開発・製造・販売)
本社機能 海外担当者 海外事業部 海外事業本部
 
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